介護福祉士の役割とは？
介護福祉士は、介護現場においてなくてはならない存在です。
高齢化とともに介護の需要が高まる中、「仕事内容や役割を詳しく知りたい」と思っている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、介護福祉士の仕事内容、役割や提供サービスなどを解説します。
介護福祉士とは？
介護福祉士は、介護分野の職種の中で唯一の国家資格です。
1987年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が成立し、はじめて法的に位置付けられました。
介護福祉士の資格は「名称独占」といわれ、その資格を持つ人しか名乗ることができません。
そのため、資格があることで実績証明や信頼につながります。
実践的な技術や知識により、一つひとつのケアの質を高めることができます。
より希少性の高いケアを提供できる点で、重宝される資格といえるでしょう。
介護福祉士と介護士の違いは？
ちなみに「介護士」は、資格の有無を問わず、介護職に就いている職員の総称として使われる言葉です。
介護福祉士も介護士の一員ですが、特に介護の専門性が高いプロフェッショナルの立場で業務をこなしています。
介護職員のうち、介護福祉士として勤務している人はおよそ4割です（参考：厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査」）。
介護福祉士の数は年々増加していますが、高齢化による人材確保が急がれていることから、今後さらに需要が高まると予測されます。
介護福祉士の役割や提供サービス
ここからは、介護福祉士の主な役割や提供サービスについて紹介します。
身体介護
身体介護とは、食事・排泄・入浴・清拭・移乗・移動・機能訓練（リハビリ）・服薬など、身体に触れる直接的な介護のことをいいます。常に利用者一人ひとりのADL、疾患や障がいなどに合った適切な支援が求められます。
専門的な技術やスキルが必要なため、介護福祉士などの資格を持つ人しか行うことができません。
生活介護
生活介護とは、買い物・掃除・片付け・洗濯などの家事や環境整備、見守りなどです。
原則、利用者本人に必要な支援範囲のみ行うことができます。生活に必要な身の回りの支援は、利用者のQOLを高め快適な暮らしを守ることにつながります。
精神的、社会活動支援
利用者の不安・悩みへのケアや、認知症対応などの専門的業務も重要な仕事です。
ADLの維持向上や活動量増加が期待できる、生きがいづくりのためのイベントやレクリエーションなども積極的に実施しています。
介護に関する相談、助言
利用者のみならず、家族に対する相談対応も行っています。
対象者へのケアだけでなく、話し合ったことを介護計画に反映させるなど今後の支援や対応につなげています。必要時には他職種との連携も欠かせません。
マネジメント業務
介護計画の作成や実践をはじめ、医師や看護師、リハビリ職など他職種との円滑な連携も介護福祉士の大きな役割です。
専門的な知識や技術を活かし、現場を統括するリーダー職や管理職として活躍することもできます。
また介護職員の育成やケアに携わるなど、利用者側と支援者側双方の視点から介護サービスの全体的なマネジメント業務を担っています。
このように、介護福祉士はより高度な専門知識やスキル、実務経験を持ち合わせているのが特徴です。
介護現場では、メンバーの中心となって活躍する頼りがいのある存在です。
個々の担当業務だけでなく現場全体の包括的ケアに携わることができるので、介護福祉士になると仕事の幅がグッと広がります。
また、介護福祉士は特養や老健、有料老人ホームなどの介護施設、デイサービスや訪問介護などの居宅介護、障がい者向け支援施設など多くの活躍の場があります。
介護福祉士になるには？
介護福祉士になるには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。
介護福祉士国家試験は年1回（1〜3月の年度末）行われており、試験内容は筆記試験と実技試験の2種類です。
一度資格を取得すれば免許更新の必要はなく、生涯資格を活かすことができます。
介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法
介護福祉士の受験資格を得るには、一定の条件を満たす必要があります。
受験資格取得の方法は、以下の4種類です。
【実務経験ルート】
3年以上の実務経験と介護福祉士実務者研修を修了する方法です。この場合は国家試験の実技試験が免除されます。
介護現場で働きながら資格取得を目指せるのがメリットで、最も多い受験ルートです。
【養成施設ルート】
厚生労働省指定の養成施設に通い、卒業する方法です。
最終学歴が高卒の場合は2年間、福祉系大学や社会福祉士養成施設等、保育士養成施設等いずれかの経歴がある場合は1年間の通学が必要になります。
この場合も、国家試験の実技試験は免除されます。
【福祉系高校ルート】
福祉系の高校の卒業・または卒業見込みのある場合に受験資格が得られます。
以前は筆記試験と実技試験両方が必須でしたが、平成21年度以降に入学した人は実技試験が免除になりました。
特例高校等の場合は、9ヶ月以上の実務経験が必要です。
【経済連携協定（EPA）ルート】
外国籍を持つ人が研修を受けながら資格取得を目指す方法もあります。
EPA介護福祉士候補者に該当する、ベトナム、フィリピン、インドネシアからの候補生が対象です。
どの方法も学歴や年齢に左右されないので、自分に最も最適な受験ルートを選択できます。
介護福祉士国家試験の合格率
2024年度の介護福祉士国家試験の合格率は82.8%でした。例年70〜80%前後で推移しています。
国家試験を受けるまでの条件はありますが、そのための実務経験や学びは必ず役立ちます。
試験対策を怠らなければ、合格できる可能性は十分にあるでしょう。
介護福祉士として働く魅力
介護福祉士として働く上では、こんな魅力があります。
勤務条件や待遇を重視できる
介護福祉士は就職、転職でも有利になることが多く、資格があるぶん給与額や資格手当などの待遇が手厚い施設がほとんどです。
特に介護分野の求人は増加傾向にあるため、介護福祉士は年齢問わず重宝されるでしょう。
キャリアアップが目指せる
長年介護福祉士としてキャリアを積む人もいれば、新たにサービス提供責任者や生活相談員、ケアマネジャー、養成学校の教員として活躍する人もいます。
いざスキルアップしたいとなったとき、資格を強みに仕事を選べるのも介護福祉士の魅力です。
再就職支援が充実している
資格取得後、子育てや身内の介護などさまざまな原因で一時的に現場を離れざるを得ない人もいます。
2020年の潜在介護福祉士数は、約12万人でした（参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士就労状況調査結果」）。これは資格保有者の約2割に当たります。
そういった人がいつでも再就職できるよう、2017年から介護福祉士の届出制度が始まりました。
各都道府県の福祉人材センターに登録すると、研修などのスキルサポートや仕事紹介、情報提供などの支援が受けられます。
ブランクがあっても仕事を継続できる体制が整っているので、安心してキャリアを積むことができます。
介護福祉士の上位資格「認定介護福祉士」とは？
2015年から、認定介護福祉士という新しい資格が始まりました。
一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が認証する民間資格で、介護福祉士として5年以上の実務経験があれば取得可能です。
試験ではなく所定の養成研修を修了する必要があり、取得までに1〜2年ほどかかります。
2022年時点でおよそ100名の認定介護福祉士が誕生しており、今後認知されていくことが期待されます。
介護福祉士としてさらなるスキルを磨きたい人におすすめの資格です。
まとめ
介護福祉士は介護分野において中心的役割を果たしており、培った専門的知識やスキルを現場に幅広く活かせる魅力的な仕事です。
介護福祉士の仕事に興味がある人、介護士としてステップアップしたい人はぜひ参考にしてください。
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